【ふるさと納税とは】仕組みを分かりやすく解説!会社員も確定申告する?

〇周りでやってる人はいるけど面倒くさそう
〇そもそもどういう制度なの?

と、気になっているけどどういう制度なのかいまいちピンとこないという方向けの解説記事です。

幅広い方におすすめできる制度なので、気になってはいるけどまだ始めてないという方は是非参考にしていただけると嬉しいです。

目次

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは何かを理解するためには制度ができた背景を見るととても分かりやすいです。

ふるさと納税が生まれた背景

総務省のHPにふるさと納税が生まれた背景が載っていますので、以下ご紹介します。

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

就職や進学で都会へ

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典:「ふるさと納税研究会」報告書)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

総務省|よくわかる!ふるさと納税|よくわかる!ふるさと納税 (soumu.go.jp)

「地方の自治体は行政サービスを供与しても支出した分の税収が入ってこないよね。」
「だって学生が就職して納税する頃には、都会に引っ越していたりして、納税先は引っ越し先の都会の自治体なんだから。」

そういった点に着目して生まれたのがふるさと納税なんですね。

ふるさと納税とは

ふるさと納税という言葉が使われていますが実質的には地方自治体への寄付です。

ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい地域に貢献できる制度として2009年に始まりました。

そもそもふるさと納税の制度を利用しなくても、自治体へ寄付することは出来ます。ではふるさと納税と通常の寄付の違いは何でしょうか。

通常の寄付とふるさと納税の違い

・確定申告によって寄付金額の一部が所得税・住民税から控除される

ふるさと納税

2,000円を除いた寄付金の全額が控除される。※控除額には上限があります。

30,000円寄附した場合28,000円が控除される!

寄附した自治体からは魅力的な返礼品がもらえる

2,000円を除いた寄付金の全額(20,000円の寄付なら18,000円)が控除されるので、実質負担額2,000円で返礼品をもらうことが出来ます。

つまり累計で2,000円以上の返礼品をゲットできればお得ということになります。

例えば
静岡県富士宮市では15,000円寄附すると
「トイレットペーパー エリエール消臭+ 8ロール×8パックセット(計64個)」が返礼品としてもらえます。
寄付金額15,000円から2,000円を除いた13,000円は控除されるので、
実質負担額2,000円でゲットできることになります。

独身または夫婦共働きで年収400万円なら控除上限額が42,000円なので
まだ29,000円の控除枠が残ります。

返礼品として日用品を選んでいけば、普段購入する分が削減されるのでかなりの節約となります。

もちろん普段購入しないような肉や海鮮やフルーツなどの返礼品で贅沢に活用することもできます。

このように「節約のためにふるさと納税をする」「ふるさと納税で贅沢ができる」といった、人によって違った利用ができる点も、ふるさと納税の魅力と言えます。

控除というと節税というイメージが湧くかもしれませんが、実際には2,000円の自己負担が発生しますので支払額は増えます。したがって節税とはなりません。

しかしうまく活用していくとお得な制度に間違いはありませんので積極的に活用していきましょう。

まとめると、

ふるさと納税とは

自分の応援したい自治体に寄附をし、2,000円を除いた寄附金額が所得税・住民税から控除され、寄付した自治体からは返礼品がもらえる制度

実態としては以下のように捉えることもできます。

ふるさと納税とは(イメージ)

自治体への寄附によって(翌年以後に控除)、実質負担額2,000円で、魅力的な返礼品がもらえる制度

ふるさと納税の問題点

本来の制度の趣旨としては、自分の生まれ故郷の自治体や生まれ故郷でなくても応援したい自治体を選んで寄付をできるようにしようというものですが、実際には魅力的な返礼品を選ぶことで、ふるさと納税を利用することの方がほとんどだと思います。

そのためふるさと納税に関する問題点を挙げている自治体もあります。以下、荒川区で問題提起している一部をご紹介します。

ふるさとや地域応援のためのふるさと納税ではなく、返礼品を目的とした寄附が増えたため、地域間による返礼品競争が発生し、地域を応援するという本来趣旨が希薄となっている。

ふるさと納税に対する区の見解/荒川区公式サイト (city.arakawa.tokyo.jp)

確定申告が必要な人・不要な人

通常の寄附と同様にふるさと納税で控除を受けるためには原則として確定申告が必要です。

しかし、もともと確定申告が不要な会社員などの給与所得者は事前申請によって確定申告が不要になります。

ふるさと納税で確定申告をせず控除を受けられるこの仕組みを「ワンストップ特例制度」といいます。

※寄付先が5自治体以内

確定申告が必要な人(もともと確定申告が必要な人)
  • 個人事業主
  • 年収2,000万円以上
  • 医療費控除を受ける人
  • 住宅ローン控除を受けるため1年目に確定申告が必要な人 等
確定申告が不要な人(もともと確定申告が不要な人)
  • 会社員などの給与所得者

「ワンストップ特例制度」の申請で確定申告が不要になる

会社員でも、医療費控除を受ける人はそもそも確定申告が必要なため「ワンストップ特例制度」は利用できません。

ワンストップ特例申請をした後に、医療費控除を受けることになったから確定申告することになった」という場合、ワンストップ特例申請はすべて無効となりますので確定申告による申請が必要となります。

令和5年分 確定申告特集 (nta.go.jp)

いつ控除される?

確定申告をした場合
  • 所得税について、翌年の4月~5月頃に一括還付される
  • 住民税について、翌年の6月以降の月々の住民税から控除される
ワンストップ特例制度を利用した場合(確定申告をしない場合)

・住民税について、翌年の6月以降の月々の住民税から控除される

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税用サイトはいくつかありますが、楽天ポイントが付与されるため楽天ふるさと納税が圧倒的におすすめです。

普段楽天市場でお買物される方は楽天市場アプリから通常の買い物と同じように利用できます。

ふるさと納税の流れ
  • 控除上限額を把握する
  • 楽天市場アプリで「ふるさと納税」と検索、普段の買い物と同じように返礼品を選択し購入手続き
  • 自治体から寄付金証明書が届く→保管
  • 自治体から「ワンストップ特例申請書」が届く→署名・押印、返送
  • 返礼品が届く

今年 1/1〜12/31 ふるさと納税をする

翌年 1/10までにワンストップ特例申請 

   6月以降の住民税から控除される。6月に届く「住民税決定通知書」で確認する。 

おすすめ返礼品

  • 【静岡県富士宮市】 エリエール消臭+ トイレットペーパー 8ロール×8パックセット(計64個) 15,000円 
  • 【愛知県安西市】 いち髪 なめらかスムースケア シャンプー&コンディショナー 詰替用 各5袋セット(計10個袋) 18,000円 
  • 【神奈川県小田原市】 LION NONIO ハミガキ粉 使い比べセット 3種×4個(計12個)  
  • 【和歌山県和歌山市】 アタック3X 詰め替え690g 15袋 15,000円
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この記事を書いた人

20代夫婦共働きで賃貸マンションに暮らしてるサラリーマンです。暮らしに役立つ情報を配信していきます。

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