【ふるさと納税とは】仕組みを分かりやすく解説！会社員も確定申告する？

と、気になっているけどどういう制度なのかいまいちピンとこないという方向けの解説記事です。

幅広い方におすすめできる制度なので、気になってはいるけどまだ始めてないという方は是非参考にしていただけると嬉しいです。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは何かを理解するためには制度ができた背景を見るととても分かりやすいです。

ふるさと納税が生まれた背景

総務省のHPにふるさと納税が生まれた背景が載っていますので、以下ご紹介します。

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典：「ふるさと納税研究会」報告書)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

総務省｜よくわかる！ふるさと納税｜よくわかる！ふるさと納税 (soumu.go.jp)

そういった点に着目して生まれたのがふるさと納税なんですね。

ふるさと納税とは

ふるさと納税という言葉が使われていますが実質的には地方自治体への寄付です。

ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい地域に貢献できる制度として2009年に始まりました。

そもそもふるさと納税の制度を利用しなくても、自治体へ寄付することは出来ます。ではふるさと納税と通常の寄付の違いは何でしょうか。

2,000円を除いた寄付金の全額が控除されるので、実質負担額2,000円で返礼品をもらうことが出来ると言えます。

つまり2,000円以上の返礼品をゲットできればお得ということになります。

返礼品として日用品を選んでいけば、普段購入する分が削減されるのでかなりの節約となります。

もちろん普段購入しないような肉や海鮮やフルーツなどの返礼品で贅沢に活用することもできます。

このように「節約のためにふるさと納税をする」「ふるさと納税で贅沢ができる」といった、人によって違った利用ができる点も、ふるさと納税の魅力と言えます。

控除というと節税というイメージが湧くかもしれませんが、実際には2,000円の自己負担が発生しますので支払額は増えます。したがって節税とはなりません。

しかしうまく活用していくとお得な制度に間違いはありませんので積極的に活用していきましょう。

まとめると、

実態としては以下のように捉えることもできます。

ふるさと納税の問題点

本来の制度の趣旨としては、「自分の生まれ故郷の自治体や生まれ故郷でなくても応援したい自治体を選んで寄付できるようにしよう」というものですが、実際には魅力的な返礼品を選ぶことで、ふるさと納税を利用することの方がほとんどだと思います。

そのためふるさと納税に関する問題点を挙げている自治体もあります。以下、荒川区で問題提起している一部をご紹介します。

ふるさとや地域応援のためのふるさと納税ではなく、返礼品を目的とした寄附が増えたため、地域間による返礼品競争が発生し、地域を応援するという本来趣旨が希薄となっている。

ふるさと納税に対する区の見解／荒川区公式サイト (city.arakawa.tokyo.jp)

確定申告が必要な人・不要な人

通常の寄附と同様にふるさと納税で控除を受けるためには原則として確定申告が必要です。

しかし、もともと確定申告が不要な人（会社員などの給与所得者）は事前申請によって確定申告が不要になります。

ふるさと納税で確定申告をせず控除を受けられる仕組みを「ワンストップ特例制度」といいます。

※寄付先が5自治体以内

☞令和5年分 確定申告特集 (nta.go.jp)

いつ控除される？

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税用サイトはいくつかありますが、楽天ポイントが付与されるため楽天ふるさと納税が圧倒的におすすめです。

普段楽天市場でお買物される方は楽天市場アプリから通常の買い物と同じように利用できます。

今年　1/1〜12/31 ふるさと納税をする

翌年　1/10までにワンストップ特例申請　

　　　6月以降の住民税から控除される。6月に届く「住民税決定通知書」で確認する。